2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
それから、病床数の適正化に対する支援のほかにも、医療機関の統合の際に課題となる借入資金に対する支援を含んでおります。 それから、これも御案内だと思いますが、病床稼働率に応じて支給の単価が変動するということがございますので、病床機能の再編や医療機関の統合に伴って支給対象となる病床数の最大値、これをお示しすることは困難であるというふうに理解いたしております。
それから、病床数の適正化に対する支援のほかにも、医療機関の統合の際に課題となる借入資金に対する支援を含んでおります。 それから、これも御案内だと思いますが、病床稼働率に応じて支給の単価が変動するということがございますので、病床機能の再編や医療機関の統合に伴って支給対象となる病床数の最大値、これをお示しすることは困難であるというふうに理解いたしております。
さらに、具体的に申しますと、ＪＲ東海におきましては、借入資金の使途の明確化を行いますために専用の資金管理口座を開設しておりまして、その資金管理口座を開設の上、支出の管理を行うこととし、我々機構におきましては、この資金管理口座の残高と実際のリニア工事に係る支出を突合するということでその使用状況の確認を行うこととなっておりまして、貸し付けた資金が運用に使われていないことを確認する取扱いとしております。
昨年十月に発表されたＩＭＦの世界経済見通しでは、これまで公共事業は無駄であるとしていた考え方を変更し、インフラの必要性がある国では今がインフラ推進の好機である、また、公共投資は生産の要であり、借入資金による公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れるだろうと指摘しています。
三番目に、ちょっと長いですが、借入資金によるプロジェクトは、効率的な投資が明確に特定されたニーズを満たすことができれば、債務の対ＧＤＰ比率を上昇させることなく、産出高に大きな効果をもたらし得る。つまり、公共インフラ投資は、正しく行われるならば元が取れると。ここまでＩＭＦの見通しでは言い切っております。
一四年十月というのがございまして、ここでインフラ投資について、ＩＭＦにおいても公共投資の有用性というものが支持され、済みません、これ質問通告していなかったかもしれませんが、非常にうれしい、今日は西田先生がいらっしゃらないのはちょっと残念ですけれども、非常にうれしいものでございまして、ＩＭＦは、インフラの必要性がある国ではインフラ推進の適当な時期である、それから、公共投資は生産の要である、さらに、借入資金
そんな中で、その水害の際に、低利融資の災害特別資金を受けたのでありますけれども、その借入資金の返済が昨年の十月ごろから既に始まっております。
農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するため、農地保有合理化法人に対し、農用地等の買い入れ及び小作料一括前払いに要する借入資金の利子相当額の一部並びに規模拡大の際に必要となる農業用機械等の導入に要する経費等について、都道府県を通じて補助金を交付しています。
四点目として、農林漁業金融公庫の農業基盤整備資金を借り入れている土地改良区が新潟中越地震により被害を受けた場合、借入資金の条件変更についてどう処置をしていかれるかということについて、もし私が今まで調査不足であり、既に対応されている点があったら御容赦いただきたいと思います。
問題は、こうした中で、今回、この年金の運用の問題につきましても、例えば住宅建築に関する借入資金の廃止につきましては、医療福祉機構に委任されることになりました。そして、年金の運用については、現在の年金資金運用基金というふうなところの業務を継承させて、そして何らかの形でやっていくというふうな形になろうとしています。
中小企業などでは資金調達環境が徐々に厳しさを増しているということ、これは先ほど上田先生御指摘の、四月一日に発表しました短観でも、非製造業に対する、特に中小企業が借入資金の資金繰りがうまくいかないということ、借りにくいということが出されております。
それから、他方、創業者の資金ニーズというものを見てみますと、私どもの調査によりますれば、創業時の借入資金の規模が一千五百万円以下という方が創業者全体の約九割を占めております。
そのほか、住宅金融公庫の既存ローンについての支払いの据え置きでございますとか、それから金利の引き下げ等返済条件の緩和、それから財団法人阪神・淡路大震災復興基金によって利子補給が行われて、結果的に借入資金は無利子になるというような措置も、これはもちろん一定の条件つきでございますけれども、行われているということでございまして、私は、そういう意味でもかなりのケアがなされたと思っております。
先ほどの柳澤金融大臣のお答えとの関連で申し上げますと、現在、病院の倒産等による事例を見ますと、事例によって違うわけでございますが、中には、借入資金で設備投資を拡大したものの、患者数などの見込みが甘くて負債の返済に行き詰まるケースでございますとか、病院経営者の経営の失敗というものが基本的にある事例が非常に多いわけでございまして、私どもは、それら事例の判断に当たりましては、基本的には医療機関の責任というふうに
例えば、一〇〇％そうした借入資金でやるのじゃなくて、税金を半分入れましょう、あとの半分がこれですよ、こういう組み立てはいろいろあると思うのです。その中で、組み立てた上で全部市場に出して、これは政府の思惑どおり、あるいは特殊法人の思惑どおりに採算の合っていく、あるいはコストの合っていく事業かそうでないかというのは市場が判断していくべきじゃないか、私はこれが理想だったと思うのですよ。
借入金の状況は、全体の五六・二％が資金の借り入れを行っており、借入資金のほとんどは制度資金。また、借り入れたときの障害というか支障点としては、保証人や担保の確保が挙げられています。 こういう実態を見ると、今回の法改正による就農支援資金枠の拡大や債務保証制度の導入は、新規就農者のニーズにそれなりに適合したものとして評価できる、こういうふうに思っております。
こうしたことから、稲作地帯ではここ数年、土地改良事業の負担金や規模拡大などによる借入資金が固定負債化し、返済不能に陥る農家が多発しているのであります。
財政状況の悪化で、五％から七％の利率の借入資金について金利の安い資金への借りかえ、また高い金利の資金の繰り上げ償還ということが要求されております。 政府は、今年度のみの対策として、政府資金の繰り上げ償還を六百八十団体に約六千百億円認める、簡保についても五百億円程度繰り上げ償還を認めると。その条件は、赤字団体、起債制限一五％以上の団体に限られております。
具体的な例で申し上げますと、長期運転資金の内容として、当該企業の事業の実施に伴う業容の拡大あるいは稼働率の上昇等によって必要となる増加運転資金というものを必要な資金として私どもが審査の結果融資決定をしたといたしますと、実際にそのような増加運転資金に使われたのか、あるいは御懸念のように、実は他の金融機関との取引過程において借入資金の返済に使われてしまっている、あるいはさらに使途不明金のようなものに使われる
そういうところで、実質かかった経営費を引き、さらに言うならば、今お話があったいろいろな資金ですね、借入資金。この年次の償還。これを見ますと、もう平成十年では、この規模拡大等をしない小さな農家でも、赤で書いてありますように、それはマイナス百三十一万ということは持ち出しです。 これが一転、Ｂ農家、新政策に従って規模拡大した農家についてはもう既に平成八年から。
○参考人（鏡味徳房君） ただいま先生から大変貴重な御指橋をちょうだいしたわけでございますが、まずタイ向けのツー・ステップ・ローンにつきましては現在準備を進めておりまして、タイの公的金融機関に対してお貸しするわけですが、その契約書の中で現地での最終の借り手に対しましてこの借入資金が日本からの支援に基づいていることを周知させる旨規定をする予定にしております。